マイナンバー開始から数か月。マイナンバーと副業の関係は?

平成28年1月からついにマイナンバー制度が開始となりました。マイナンバー制度は始まる前から様々な問題点が挙げられながらも始まってしまいました。

 

 

マイナンバーの申請用紙が配られてからも問題が発生しており、マイナンバーの申請の申請用紙がこなかったり、申請してもカードが発行される間に長い期間が掛かったりと未だ普及しているとはとても言えない状態です。

 

 

 

また、震災時などに有効に活用されることが期待されていたのにもかかわらず、今回の熊本での地震の際に被災地で実際に活用されているかというと、ほとんど機能していないようです。

 

 

まだ始まったばかりで普及で来ていませんし、被災した人がみんなマイナンバーカードを持っている訳ではありませんでしたし、仕方がないとはいっても、まだまだマイナンバーが国民にとって友好的な活用がされる日は遠いでしょう。

 

 

 

ですが、今回マイナンバーが導入されて一番楽になっているのは税務当局です。

 

 

マイナンバー制度は働いて収入を得る、いわゆる仕事をしている人にはちゃんと働き先に自分のナンバーを提示する義務があります。逆に雇い主側も雇っている人達のマイナンバーを提出してもらう必要があります。

 

 

 

働いている人は正社員であろうが、短時間での勤務のバイトでもパートでも働いてもらって給料を支払っている人に対しては全て対象です。

 

 

一応企業側が従業員のマイナンバーを提出してもらうのは努力義務との事ですが、まず提出してもらわなければならないでしょう。

 

 

マイナンバーを提出してもらう事で、税務当局は会社や企業がどれくらい従業員に給料を支払っていて、その人がどれくらい所得があるかをしっかりと把握する事が可能となるのです。

 

 

 

こういったことがあると、副業がある人にとっては、本業で働いている会社に自分が副業をしている事がばれてしまうのではないかと心配する人も多くいるでしょう。

 

 

 

事実、マイナンバーが開始する事が決まってから、ネット上ではマイナンバー制度によって副業している事がばれるのではないかという噂が錯綜し、副業している人が副業をやめてしまうということが多くいました。

 

 

 

特に、人にばれては困る様な夜の仕事をしている人がこぞって辞めてしまって店が困ってしまうという事が起きてしまったようです。

 

 

たしかにマイナンバーはその人がどれくらい収入があるかを知るために大事な制度ですが、これ自体で副業している事が本業にバレる事はありません。

 

 

マイナンバーを本業、副業ともに提出したとしても、本業と副業間でのマイナンバーの交換をする事はありませんし、お互いにその情報を共有する事はありません。

 

 

 

むしろ、そのマイナンバーの情報を貰る事は法律に抵触するため絶対にありえないのです。マイナンバー制度によって本業に副業がばれるというのは大きな勘違いなのです。とはいっても、マイナンバー制度が始まったからそのままでいいというわけではありません。

 

 

 

マイナンバーは上述した通り、税務当局に自分の所得をしっかりと把握されてしまうと言うことになります。

 

今までは確定申告もせずに済んでいたものが、それはただ税務署が見過ごしていただけであり、本来支払わなければいけない税金をおさめていなかったという、いわゆる脱税になるわけです。

 

 

それがマイナンバーによって筒抜けになるので、確定申告をしっかりとしなくてはいけなくなるでしょう。副業の収入が年間で20万円を超えてしまうような場合は、ちゃんと確定申告をしなくてはいけません。

 

これは義務なのです。

 

 

確定申告をする事でちゃんとその年の自分の正しい所得を申請し、それにたいしての税金を納めることになる為、これを怠ると税務署から通知が来るでしょう。これを放置しておくとそのまま見逃してくれる・・・・・なんていうことは絶対になく、追徴課税を追加されて支払う必要が出てきます。

 

 

 

無駄に高い税金を知ら刃うことになりかねませんので、確定申告は必ずしましょう。

 

 

マイナンバーで本業にバレるようなことはありませんが税務署には自分の年間の所得がばれている事をシッカリと意識しておきましょう!